次世代育成支援対策行動計画

 

国立大学法人横浜国立大学一般事業主行動計画

全ての教職員が仕事と子育て等を両立できる働きやすい環境を作ることによって、その能力が十分に発揮されるよう、以下の行動計画を策定する。

1 計画期間

平成30年4月1日~平成35年3月31日

2 内容

目標1

教職員の仕事と子育ておよび介護の両立支援のために各種の取組の更なる充実発展を図る。

対策
・一時預かり保育やワークライフバランスに関するセミナーの拡充など、支援の充実と学内の意識醸成を進める。
・教職員の仕事と家庭生活などの現状を把握するアンケート調査を実施して、効果的な施策を検討し、実施する。

目標2

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりと所定外労働時間の削減のより一層の推進を図る。

対策
各季ごとに年休取得奨励日およびノー残業奨励月間を設定、周知する。

目標3

計画期間内において、男性教職員が育児休業または育児短時間勤務等を取得し、かつ、女性教職員の育児休業取得率を80%以上とする。

対策
男性教職員も、育児休業のほか、育児短時間勤務・育児時間・育児早出遅出勤務等が取得できることを、学内広報誌等を利用し啓蒙して周知を図り、取得しやすい環境づくりを進める。

 


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